東京では桜の花びらが舞い始め、若草色の新芽が鮮やかさを増してきました。

さて、「障害者差別解消法」の施行（2016年4月1日）から明後日で2年を迎えようとしています。
アイメイト協会では、一昨年・昨年に引き続き、当会を卒業した全国の現役アイメイト使用者を対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を本日公表しました。

法施行後の社会状況はどのように変わったのでしょうか。
調査結果からは、法律の施行から2年目にあたる2017年4月1日から2018年2月までの10カ月間に、アイメイト（盲導犬）を理由に「入店拒否」の被害に遭った人は全体の6割以上（75人、63.0％）にのぼることが明らかになりました。また、「入店拒否」以外にも、4分の1以上の人が差別被害を経験していることもわかりました。

お互いを尊重する共生社会の実現の達成度合いについて、「前進は見られる」との声があるものの、7割近い人が「さらなる取り組み」を求めています。ただし、「施行前よりもよくなっている」との声が昨年に比べて微増しており、共生社会の実現に向けてわずかではありますが、前進の兆しが感じられる結果となりました。

今回の調査結果の公表により、共生社会へさらに一歩近付き、だれもがともに、より暮らしやすい社会に発展していくことを目指しています。

調査の詳細は、調査報告書をご参照ください。

【報道発表資料】「全国アイメイト（盲導犬）使用者へのアンケート調査2018」結果公表（PDF）

「全国アイメイト（盲導犬）使用者へのアンケート調査2018」報告書（PDF）